Terms of Service
Last updated: 2026-09-23
The text of this document is available in Japanese only. The Japanese version is the binding one.
This document is a draft that has not been reviewed by a lawyer. Do not treat it as final until its contents have been checked against how the business actually operates and against the applicable legal requirements.
第1条(適用)
本規約は、当社が提供する Nexus Sphere(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
当社が本サービス上で別途定める個別規定・ガイドラインは、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が矛盾する場合は、個別規定が優先します。
第2条(アカウント登録)
利用者は、正確かつ最新の情報をもってアカウントを登録するものとします。
アカウントの認証情報は利用者が自己の責任で管理するものとし、第三者に貸与・共有してはなりません。認証情報の使用による損害の責任は利用者が負うものとします。ただし、当社の故意または過失により認証情報が第三者に使用された場合は、この限りではありません。
法人その他の団体のために本サービスを利用する者は、当該団体を代表して本規約に同意する権限を有するものとします。
第2条の2(未成年者の利用)
利用者が未成年者である場合は、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。有料プランおよびオプションの申込みについても同様とします。
第3条(本サービスの性質とAI出力の取扱い)
本サービスは、複数のAIモデルに同一の論点を検討させ、その見解・相互反論・統合結果を提示するものです。AIによる出力は判断のための材料であり、当社による助言・保証・意思決定の代行ではありません。
AIの出力には、誤り・古い情報・偏りが含まれる可能性があります。利用者は、出力を採用するか否かを自らの責任で判断するものとし、重要な意思決定にあたっては専門家への確認等、適切な検証を行うものとします。
本サービスは、医療・法律・税務・投資その他の専門的助言を提供するものではありません。
第4条(外部AIプロバイダーの利用)
本サービスは、利用者が入力した問い合わせ(プロンプト、添付した資料その他の入力を含みます。以下同じ)を外部のAIプロバイダー(以下「プロバイダー」)に送信し、その応答を利用して結果を提示します。送信には、次のいずれかのAPIキーを用います。
(1) 利用者が本サービスに登録したAPIキー(以下「BYOK」): 利用者がAPIキーを登録したプロバイダーへの問い合わせには、原則として当該APIキーを用います。この場合、送信された内容の取扱いおよび費用には、利用者と当該プロバイダーとの間の契約が適用されます。
(2) 当社が契約するAPIキー(以下「当社管理キー」): フリープランのお試し枠、デモ、APIキーを登録していない利用者の有料プラン、および画像・動画・音楽・3Dモデル等の生成機能(BYOK の契約であっても同様です)には、当社管理キーを用います。この場合、当社と当該プロバイダーとの間のAPI利用規約が適用されます。
いずれの場合も、プロバイダーに送信された内容は、各プロバイダーの規約およびプライバシーポリシーに従って取り扱われます。送信先となるプロバイダーとその所在国は、プライバシーポリシー第3項に掲示します。
ローカルで動作するAIモデル(Ollama 等)を選択した場合、当該問い合わせは外部のプロバイダーに送信されません。
利用者は、プロバイダーに送信されることが適切でない情報(第三者の個人情報、機密情報等であって、送信について必要な権限や同意を得ていないもの)を入力しないものとします。プロバイダーの障害・仕様変更・提供終了により、本サービスの一部が利用できなくなる場合があります。
第5条(禁止事項)
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社、他の利用者または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利・利益を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセス、または不正アクセスを試みる行為
- 本サービスを通じて得た出力を、当社の見解または保証であるかのように表示する行為
- 本サービスの脆弱性を探索する行為(当社が事前に許諾した検証を除く)
- プロバイダーの利用規約・利用ポリシーで禁止されている用途に本サービスを利用する行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第6条(利用料金)
有料プランおよびオプションの料金、支払方法および請求期間(月払い・年払い)は、本サービスの料金ページおよび特定商取引法に基づく表記に表示するところによります。
当社管理キーを用いた利用に係るプロバイダーへの費用は、各プランの利用料金に含まれます。ただし、プランごとに定める利用枠(回数・上限額等)の範囲に限ります。利用枠を超えた場合、当該請求期間の残りの期間は、当社管理キーを用いた利用が制限されることがあります。
BYOK により利用する場合、当該APIキーによる利用に係るプロバイダーへの費用は本サービスの利用料金に含まれず、利用者と当該プロバイダーとの契約に基づき利用者が負担します。
有料プランおよびオプションは、利用者が解約しない限り、請求期間ごとに自動で更新されます。解約の効力は当該請求期間の末日に生じ、それまでの間は引き続き利用できます。
既に支払われた利用料金は、請求期間の途中で解約した場合も含め、返金しません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合その他法令に定める場合は、この限りではありません。
第6条の2(クリエイティブ ポイント)
クリエイティブ ポイント(以下「ポイント」)は、本サービスの画像・動画・音楽・3Dモデル等の生成機能を利用するための単位です。ポイントは、クリエイティブ オプションに含まれる形で、請求期間ごとに付与されます。
ポイントは、付与された請求期間内に使い切る必要はありません。未使用のポイントは翌期間以降に繰り越されます。
ポイントの有効期限は、付与された日から12ヶ月です。有効期限を経過したポイントは失効します。
ポイントは、本サービス内の生成機能の利用にのみ使用できます。第三者への譲渡、他の利用者との共有、現金その他の財産との交換はできません。
クリエイティブ オプションの契約が終了した場合、未使用のポイントは契約終了の時点で失効します。
当社は、将来、ポイントを追加で取得できる仕組みを提供することがあります。その場合の条件は、提供の開始時に本規約または個別の規定で定めます。
第7条(本サービスの提供の停止等)
当社は、システムの保守、天災、プロバイダーその他の外部サービスの障害その他の事由により、本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。当社は、緊急の場合を除き、事前に本サービス上で通知するよう努めます。
第7条の2(退会)
利用者は、ログイン後のアカウント画面「データとアカウント」から、いつでもアカウントを削除(退会)することができます。削除の前に、同じ画面から自己のデータを書き出すことができます。
有料プランまたはオプションを契約している場合は、アカウントを削除する前に解約の手続きを行ってください。
アカウントを削除した場合、当該アカウントのデータは、プライバシーポリシーに定めるところにより削除されます。削除したアカウントおよびデータは復元できません。
第8条(免責および損害賠償の制限)
当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、特定の目的への適合性等に関する欠陥を含みます)がないことを保証するものではありません。ただし、本項は、次項以下に定める当社の損害賠償責任を免除するものではありません。
当社の故意または重大な過失により利用者に損害が生じた場合、当社は、法令に従いその損害を賠償します。この場合、次項の制限は適用しません。
当社の軽過失(故意または重大な過失を除く過失をいいます)による債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じた場合、当社は、通常生ずべき直接の損害に限り、当該損害が発生した月に利用者が当社に支払った利用料金の額または1万円のいずれか高い額を上限として賠償します。
前項の制限は、消費者契約法その他の法令によりその効力が否定される範囲においては、適用しません。
第9条(規約の変更)
当社は、次のいずれかに該当する場合には、本規約を変更することができます。(1) 変更が利用者の一般の利益に適合するとき。(2) 変更が契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容および効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに本サービス上に掲示し、またはその他の適切な方法で利用者に周知します。
第10条(準拠法・管轄)
本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。ただし、利用者が消費者である場合には、消費者契約法その他の法令に基づき利用者に認められる管轄に関する権利を妨げません。